電子定款はメリットがあります

「定款」は会社にとって出自や設立時などの会社の形を定義したもので、設立時の宣言書とも言えます。

定款は会社設立の際に生業である業務内容や目的、組織構成や構成するメンバーなどの基本的な規則を記載し、営利企業はもちろん財団法人といった特殊法人の根本規則も定款です。定款は記載する項目にいくつか種類があり、法的に記載するべき項目の「絶対的記載事項や、定款に記載しないと法的に意味を為さない「相対的記載事項」などがあり、記載しても良い「任意的記載事項」などがあります。

絶対的記載事項の場合は一つでも記載漏れがあると法的に無効になることもあり、会社の設立メンバーとして発起人すべての署名が必要で発起人の記名や捺印も必要です。公証人は会社設立を行う本社を置く所在地を管轄する法務局所属公証役場に属している人です。公証人に対し認証の申請を行って、認証を受けてから法的に有効となります。定款は紙はもちろん電子定款化として記録することが可能です。

会社設立時に公証役場によっては電子定款の認証を受付しているところがあり、電子定款のメリットとして印紙代4万円が不要ということがあげられます。尚、電子証明の交付を受ける場合公証役場に出向く必要があり、一度申請すると問題があったとしても訂正が不可能です。もう一度申請する場合は株式会社設立に5万円かかります。電子申請する導入設備には4万円ぐらいかかったり、設定する必要もあります。

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