電子定款を変更する方法

定款は会社のありようを規定しているものです。

事業の拡大や組織の変更などで変更が必要になることがあります。電子定款に規定されている内容に変更が生じた時にはどうしたら良いのでしょうか。電子であることから特別なものがあるのかと思いますが、実際には紙の定款と同じで特別なことはありません。定款自体は設立時に認証されたものを書き換えることはしません。行われる作業自体は、変更内容を追加していく作業を変更と言います。設立時の電子定款を原始定款と言って、定款の起点の役割を持ちます。

なにか変更が生じた場合には、その起点から変更が必要な部分について、株式会社の場合なら株主総会などで話し合い、その議事録を付則として原始定款に添付していきます。それらの添付を確認することで、変更の履歴が確認でき、最後の添付を確認することで最新の状態を確認することができます。電子定款は、設立時に公証役場での認証が必要です。

これは定款に必要な内容が書かれていること、記載されている内容に定款としての範疇から逸脱していないかを確認して認証することが目的です。そのため、規定されている内容がその会社にとって正しいかどうかは問われません。形式としての確認と認証とことになります。だから、変更の時には認証を必要としません。公証役場で規定内容の正確性などを問うことはないからです。法人としての要件を満たす範囲で変更を行い、株主総会で承認されれば問題ありません。

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