電子定款に必要な記載事項

電子定款を作成する時には、必ず書かなければならないことが決まっています。

この内容は紙の定款でも変わりありません。このように必ず書かなければならない内容を「絶対的記載事項」と言います。一部でも抜けがある場合には、定款自体が無効となってしまうので注意しましょう。株式会社の場合の「絶対的記載事項」には6項目があります。まずは会社の事業目的です。何をする会社なのかを明記します。次に会社の名前となる商号です。商号にはどこかに「株式会社」と言う文字を用いなければいけません。

本店の所在地も電子定款には必要です。最小行政区画までが必要事項で、全ての住所を書く必要はありません。また、出資財産額か最低額を明確にします。この額が会社の資本金になります。発起人の氏名と住所も必要です。電子証明書の氏名、住所と一致している必要があります。そして発行可能な株式総数を決めておきます。この他に「相対的記載事項」と言うものもあります。

この内容が電子定款になくても定款としての効力は有効ですが、「相対的記載事項」に規定する内容は、定款でしか定めることができません。他のどのような契約や覚書、株主総会の議事録などにあっても、定款になければ無効です。「任意的記載事項」は定款以外でも定めることができますが、盛り込んでおくことで明確になりわかりやすくなります。ただし、一度明記したら変更する場合には株主総会での特別決議を必要とします。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *